給与計算

あくまで概算です。実際の金額は加入している健康保険組合（協会けんぽ・組合健保等）、居住地域、扶養状況、通勤手当・残業代などの各種手当、その他の控除項目により異なります。特に住民税は前年収入を基準に計算されるため、当年分との誤差が生じます。正確な金額は給与明細や会社の人事・経理部門にご確認ください。

介護保険は40歳から64歳までの方（第2号被保険者）が負担する社会保険です。40歳になった月から介護保険料が健康保険料に上乗せされます。介護保険料率は加入する健康保険組合によって異なりますが、このツールでは協会けんぽの標準的な料率を使用して計算しています。65歳以上になると第1号被保険者となり、給与からの天引きではなく年金や口座振替で別途納付する形式に切り替わります。

はい、配偶者控除や扶養控除により所得税・住民税が軽減されます。このツールでは扶養家族数に応じた基礎的な控除を反映しています。扶養控除は1人につき38万円（所得税）・33万円（住民税）が基本ですが、16歳未満の子どもや特定の条件（障害者・70歳以上等）によって控除額が異なります。詳細な計算は税務署や税理士にご相談ください。

賞与にも社会保険料と所得税が控除されます。このツールでは賞与を含めた年収から年間の手取りを計算しますが、賞与月の詳細な内訳は表示していません。実際の賞与にかかる所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算されるため、月給とは異なる税率が適用されます。概算として参考にしてください。

いいえ、入力した給与情報はブラウザ内でのみ処理され、サーバーに送信・保存されることはありません。給与情報のプライバシーは保護されています。

一般的に、月額給与の手取り率は額面の75〜85%程度が目安です。年収が高くなるほど所得税の税率が上がり（累進課税）、手取り率は下がる傾向があります。扶養家族がいる場合は控除が増えるため手取り率が上がります。社会保険料は給与水準に応じた標準報酬月額によって決まります。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率は、都道府県ごとの医療費の実績に基づいて設定されています。医療費が高い地域ほど保険料率が高くなる仕組みです。例えば、令和8年度では最も低い新潟県が9.21%、最も高い佐賀県が10.55%と、約1.3%の差があります。このツールでは47都道府県の料率に対応しているため、お住まいの地域を選択することでより正確な概算が可能です。なお、勤務先が協会けんぽではなく組合健保に加入している場合は、独自の料率が適用されます。

子ども・子育て支援金は、令和8年（2026年）4月から新たに導入された社会保険料の一種です。健康保険の被保険者（労働者）と事業主が折半で負担します。料率は全国一律で0.23%（折半後0.115%）です。子育て支援施策の財源として徴収されるもので、健康保険料とは別に給与から天引きされます。子ども・子育て「拠出金」（0.36%）は事業主のみの負担のため、給与の手取りには影響しません。